各障がい福祉サービスの加算と減算

加算届について(茨木市の場合)

1 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
「2 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表」
「3 その他必要な書類の一覧」から取得する加算をご確認のうえ、ご準備ください。
各種加算届出書様式については茨木市HP福祉部にて「あいうえお」順に掲載されていますので、1と2とセットして提出となります。(処遇改善加算以外下記 医療連携体制加算Ⅳ 個別計画訓練支援加算、送迎加算など数十項目あり)

②処遇改善加算について

③各障がい福祉サービスの加算と減算

居宅介護

報酬単価条件など
●身体援助
●通院等介助(身体介助を伴う場合)
●家事援助
●通院等介助(身体介護を共わない場合)
●基礎研修課程修了者等により行われる場合
●重度訪問介護研修修了者による場合
●2人の居宅介護従業者による場合
●夜間もしくは早朝の場合  深夜の場合
●初任者研修課程修了者が作成した介護計画に基づき提供する場合
●事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
●上記以外の範囲に所在する建物に居住する者

加算
●特定事業所加算
良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて加算
●特別地域加算
●緊急時対応加算
●初回加算
●利用者負担上限額管理加算
●喀痰吸引等支援体制加算
●福祉・介護職員殊遇改善加算
福祉・介護職員の賃金改善について、一定の基準に適合する取り組みを実施している場合(キャリアパス要件)
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

重度訪問介護

報酬単価条件など
●イ.ロ以外の障害に提供した場合
●ロ.病院等に入院又は入所中の障害者に提供した場合
●重度障害者等の場合
●障害者支援区分6に該当する者の場合
●2人の重度訪問介護従業者による場合
●熟練従事者が同行して支援を行う場合
●夜間もしくは早朝の場合  深夜の場合
●90日以上利用減算「病院等に入院又は入所中の障害者に提供した場合」に限る
●身体拘束廃止未実施減算※令和5年4月から適用

加算
●移動介護加算
●初回加算
●利用者負担上限額管理加算
●行動障害支援連係加算
●福祉・介護職員殊遇改善加算
福祉・介護職員の賃金改善について、一定の基準に適合する取り組みを実施している場合(キャリアパス要件)
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

生活介護

報酬単価条件など
●イ.生活介護サービス費 定員20人以下~81人以上で5段階 定員・区分・サービス提供時間(令和6年より)によって単位が違う
●ロ.共生型生活介護サービス費
●ハ.基準該当生活介護サービス費
●地方公共団体の指定生活介護事業所の場合 96.5 %
●定員超過利用減算 70%
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●従業員欠如減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●生活介護計画未作成減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●サービス管理責任者欠如減算
減算が適用される月から4月目まで 70 % 5月以上連続して減算の場合 50 %
●開所時間減算 4時間未満 50 % 6時間未満 70 %
●短時間利用減算
●定員81人以上の事業所の場合(99.1%)
●医師未配置減算 12 単位
以下減算は令和6年より新設
●身体拘束廃止未実施減算(90%)
●虐待防止措置未実施減算
●業務継続計画未策定減算(障害者支援施設が行う生活介護の場合)
●業務継続計画未策定減算(障害者支援施設以外が行う生活介護の場合)
●情報公表未報告減算(障害者支援施設が行う生活介護の場合)
●情報公表未報告減算(障害者支援施設以外が行う生活介護の場合)

加算
●人員配置体制加算
●福祉専門職員配置等加算
●常勤看護職員等配置加算
●視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
●初回加算
●訪問支援時特別加算(月2回を限度)
●欠席時対応加算(月4回を限度)
●重度障害者支援加算
障害者区分、行動関連項目、日数などで評価(令和6年より)
●リハビリテーション加算
●利用者負担上限額管理加算
●食事提供体制加算
●延長支援加算
●送迎加算
●障害福祉サービス体験利用支援加算
●福祉・介護職員殊遇改善加算
●就労移行支援体制加

短期入所(ショートステイ)

報酬単価条件など
●イ.福祉型短期入所サービス費(利用定員、区分によって単位が違う)
●ロ.医療型短期入所サービス費(利用定員、区分によって単位が違う)
●ハ.医療型特定短期入所サービス費(利用定員、区分によって単位が違う)
●ニ.共生型短期入所サービス費
●ホ.基準該た当短期入所サービス費
●定員超過利用減算 70 %
●従業員欠如減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●生活介護計画未作成減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●大規模減算 90 %
●身体拘束廃止未実施減算
加算
●短期利用加算
●常勤看護職員配置加算
●医療的ケア対応支援加算
●重度障害児・障害者対応支援加算
●重度障害者支援加算
●単独型加算
●医療連携体制加算
●栄養士配置加算
●利用者負担上限額管理加算
●食事提供体制加算
●特別重度支援加算
●緊急短期入所受入加算
●定員超過特例加算
●送迎加算
●福祉・介護職員殊遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

就労支援A型

報酬単価条件など
●就労移行支援A型(7.5:1)で届出の場合
評価点により単位が違う(170~60点で7段階で評価)
●就労移行支援A型(10:1)で届出の場合
評価点により単位が違う(170~60点で7段階で評価)
●地方公共団体の指定就労継続支援A型事業所 96.5 %
●従業員欠如減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●サービス管理責任者欠如減算
減算が適用される月から4月目まで 70 % 5月以上連続して減算の場合 50 %
●就労継続支援A型未計画減算 
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●自己評価未公表減算 85 %(新設)
加算
●福祉専門職員配置等加算
●重度支援体制加算
●初期加算
●訪問支援特別加算(月2回を限度)
●欠席時対応加算(月4回を限度)
●就労移行支援体制加算
●賃金向上達成指導員配置加算
●施設外就労加算
●医療連携体制加算
●利用者負担上限額管理加算
●食事提供体制加算
●送迎加算
●障害福祉サービス体験利用支援加算
●在宅時生活支援サービス加算
●社会生活支援特別加算
●福祉・介護職員殊遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

就労支援B型

報酬単価条件など
●就労移行支援A型(7.5:1)で届出の場合
定員5段階、平均工賃額9段階により単位が違う
●就労移行支援A型(10:1)で届出の場合
定員5段階、平均工賃額9段階により単位が違う
●地方公共団体の指定就労継続支援B型事業所 96.5 %
●定員超過利用減算 70 %
●従業員欠如減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●サービス管理責任者欠如減算
減算が適用される月から4月目まで 70 % 5月以上連続して減算の場合 50 %
●就労継続支援B型未計画減算 
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●身体拘束廃止未実施減算
加算
●福祉専門職員配置等加算
●視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
●重度支援体制加算
●初期加算
●訪問支援特別加算(月2回を限度)
●欠席時対応加算(月4回を限度)
●就労移行支援体制加算
●就労移行連携加算
●目標工賃達成指導員配置加算
●医療連携体制加算
●利用者負担上限額管理加算
●食事提供体制加算
●送迎加算※同一敷地内 70 %
●障害福祉サービスの体験利用支援加算
●在宅時生活支援サービス加算
●社会生活支援特別加算
●地域協働加算
ピアサポート実施加算
●福祉・介護職員処遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

共同生活援助(グループホーム)

報酬単価条件など
●介護サービス包括型 
・通常型 日中の就労又は就労支援サービスを利用し、夜間は日常生活の援助を行う
・日中サービス支援型 重度の障害者に対して常時の支援体制を行う
●外部サービス利用型
●大規模住居等減算
通常型、日中型、外部サービス型により区別され減算
●従業員欠如減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●サービス管理責任者欠如減算
減算が適用される月から4月目まで 70 % 5月以上連続して減算の場合 50 %共同●生活援助計画未作成減算
減算が適用される月から2月目まで 70 % 3月以上連続して減算の場合 50 %
●身体拘束廃止未実施減算
加算
●福祉専門職員配置等加算
●視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
●看護職員配置加算
●夜間支援等体制加算
●夜勤職員加配加算
●重度障害者支援加算
●医療的ケア対応支援加算
●日中支援加算
●自立生活支援加算
●入院時支援特別加算
●帰宅時支援加算
●長期入院時支援特別加算
●長期帰宅時支援加算
●地域生活移行個別支援特別加算
●精神障害者地域移行特別加算
●強度行動障害者地域移行特別加算
●強度行動障害者体験利用加算
●医療連携体制加算
●通勤者生活支援加算

計画相談支援

報酬単価条件など
●サービス利用支援費と継続サービス利用支援費に別れ、常勤専従の相談支援専門員の数や機能強化型基本報酬によって報酬が決まる 0名~4名で報酬体系が決まる(現状Ⅰ型36%Ⅱ12%Ⅲ型6%Ⅳ型5%常勤専従配置無42%)
居宅介護、介護予防支援費と一体的に計画相談支援を提供した場合は減算される。
機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)1864単位
機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)1764単位 
機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)1672単位
機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)1622単位
サービス利用支援費(Ⅰ)1522単位
サービス利用支援費(Ⅱ)732単位
機能強化継続サービス利用支援費(Ⅰ)1613単位
機能強化継続サービス利用支援費(Ⅱ)1513単位
機能強化継続サービス利用支援費(Ⅲ)1410単位
機能強化継続サービス利用支援費(Ⅳ)1360単位
継続サービス利用支援費(Ⅰ)1260単位
継続サービス利用支援費(Ⅱ)606単位
加算
●特別地域加算15%
●利用者負担上限額管理加算
●初回加算
●主任相談支援専門員配置加算
●入院時情報連携加算
●退院・退所加算
●居宅介護支援事業所連携加算
●医療・保育・教育機関等連携加算
●集中支援加算
●サービス担当者会議実施加算
●サービス提供時モニタリング加算
●行動障害支援体制加算
●要医療児者支援体制加算
●精神障害者支援体制加算
●ピアサポート体制加算
●地域生活支援拠点相談強化加算
●地域体制強化共同支援加算

障害児相談支援

報酬単価条件など
●障害児支援利用援助費と継続障害児支援利用援助費に分かれ、常勤専従の相談支援専門員の数や機能強化型基本報酬によって報酬が決まる 0名~4名で報酬体系が決まる(現状Ⅰ型36%Ⅱ12%Ⅲ型6%Ⅳ型5%常勤専従配置無42%)
機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)2027単位
機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅱ)1927単位
機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅲ)1842単位
機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅳ)1792単位
障害児支援利用援助費(Ⅰ)1692単位
障害児支援利用援助費(Ⅱ)815単位
機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)1724単位
機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)1624単位
機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅲ)1527単位
機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅳ)1476単位
継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)1376単位
継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)662単位
加算
●特別地域加算15%
●利用者負担上限額管理加算
●初回加算
●主任相談支援専門員配置加算
●入院時情報連携加算
●退院・退所加算(3回を限度)
●保育・教育等移行支援加算(訪問、会議参加、情報提供それぞれで月1回を限度)
●医療・保育・教育機関等連携加算
●集中支援加算(訪問、会議開催、会議参加それぞれで月1回を限度)
●サービス担当者会議実施加算
●サービス提供時モニタリング加算
●行動障害支援体制加算
●要医療児者支援体制加算
●精神障害者支援体制加算
●ピアサポート体制加算
●地域生活支援拠点等相談強化加算(月4回を限度)
●地域体制強化共同支援加算(月1回を限度)

放課後等デイサービス

報酬単価条件など

●いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコアを用い、医療的
ケア児を直接評価する基本報酬を新設。医療濃度に応じ、新スコア以外<「3:1(新スコア15点以下の児)」<「2:1(新スコア16~31点の児)」<「1:1
(新スコア32点以上の児)」の看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合に必要な額を手当て。そして授業終了後に行う場合と休日に行う場合と単価を区別している。一般障害児、重症身障障害児、共生型、基準該当型などで単価分けをしている。
詳しくは令和3年度障害福祉サービス等の報酬改定及び医療的ケア児支援センター等について(厚生労働省、医療児ケア、動ける医ケア児他)
●定員超過利用減算
●従業員欠如減算
●児童発達支援管理責任者欠如減算
●通所支援計画未作成減算
●開所時間減算
●自己評価結果等未公表減算
●身体拘束廃止未実施減算(1日につき)
加算
●児童指導員等加配加算 障害児に行う場合、重症心身障害児に行う場合と理学療法士等を配置する場合、児童指導員等を配置する場合とその他の従業員を配置する場合、また定員によって加算が変わる
●専門的支援加算
●看護職員加配加算
●家庭連携加算(月4回を限度)
●事業所内相談支援加算Ⅰ(月1回を限度)
●訪問支援特別加算
●利用者負担上限額管理加算
●福祉専門職員配置等加算
●欠席時対応加算Ⅰ(月4回を限度)※重症心身障害児を支援する場合に限り定員
充足率が80%未満の場合は月8回を限度
●特別支援加算
●強度行動障害児支援加算
●個別サポート加算
●医療連携体制加算
●送迎加算
●延長支援加算
●関係機関連携加算
●福祉・介護職員処遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

児童発達支援

報酬単価条件など
●いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコアを用い、医療的
ケア児を直接評価する基本報酬を新設。医療濃度に応じ、新スコア以外<「3:1(新スコア15点以下の児)」<「2:1(新スコア16~31点の児)」<「1:1
(新スコア32点以上の児)」の看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合に必要な額を手当てする。そして児童発達支援センターで行う場合とそれ以外で行う場合とで単価が変わる。そして授業終了後に行う場合と休日に行う場合と単価を区別している。重症身障障害児、共生型、基準該当型などで単価分けをしている。
詳しくは令和3年度障害福祉サービス等の報酬改定及び医療的ケア児支援センター等について(厚生労働省、医療児ケア、動ける医ケア児他)
●地方公共団体の場合 96.5%
●定員超過利用減算
●従業員欠如減算
●児童発達支援管理責任者欠如減算
●児童発達支援計画未作成減算
●開所時間減算
●自己評価結果等未公表減算
●身体拘束廃止未実施減算
加算
●人口内耳装用児支援加算
●児童指導員加配加算 
①児童発達支援センターで障害児に行う場合と②主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対して行った場合と③主として重症心身児を通わせる児童発達支援センターにおいて重症心身児に対して行った場合と④児童発達支援センター以外で障害児に対して行った場合と⑤主として重症心身児を通わせる児童発達支援センター以外において重症心身児に対して行った場合で①~⑤において「理学療法士」「児童指導員」「その他従業員」そして定員によって単価が変わってくる。
●専門的支援加算  上記と同様
●看護職員加配加算 上記と同様
●共生型サービス体制強化加算
児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ1以上配置した場合
児童発達支援管理責任者を配置した場合
保育士又は児童指導員を配置した場合
●家庭連携加算(月4回を限度)
●事業所内相談支援加算
●食事提供加算
●利用者負担上限額管理加算
●福祉専門職員配置等加算
●栄養士配置等加算
●特別支援加算
●強度高度障害児支援加算
●個別サポート加算
●医療連携体制加算
●送迎加算
●延長支援加算
●関係機関連携加算
●保育・教育等移行支援加算
●福祉・介護職員処遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

保育所等訪問支援

●保育所等訪問支援給付費 1035単位
●専門支援員が支援を行う場合 679単位
●児童発達支援管理責任者が基準に満たない場合
 4月目まで 70% 5月目以降 50%
●通所支援計画未作成減算
 2月目まで 70% 3月目以降 50%
●身体拘束廃止未実施減算
●一人の訪問支援員が複数の障害児に支援した場合
●特別地域加算
●初回加算
●家庭連携加算(月2回を限度)
●利用者負担上限額管理加算
●福祉・介護職員処遇改善加算
●福祉・介護職員処遇改善特別加算
●福祉・介護職員等特定処遇改善加算

自立生活援助